未払い残業代の計算方法について

退職した従業員が会社に対して未払い残業代の請求をするトラブルが増えています。
いざ従業員から未払残業代を請求されたら、困惑されることが多いでしょう。しかし、請求された未払残業代が本当に正しい金額なのでしょうか。ここで
皆様に未払残業代の計算方法をご紹介します。
未払残業代を計算するためには、まずその従業員の「１時間あたりの賃金単価」を計算する必要があります。
この「１時間あたりの賃金単価」は以下の計算式で計算することができます。
１時間あたりの賃金単価＝基本給＋諸手当（一定の手当を除く）／１ヵ月当たりの平均所定労働時間
「一定の手当を除く」と書いてあるとおり、家族手当、通勤手当、住宅手当などは除外されます。

そして、この「１時間あたりの賃金単価」をもとに未払い残業代を計算していくことになります。
未払い残業代には、未払いとなっている時間について、１時間あたりの賃金単価を支払えばいい場合と、１時間あたりの賃金単価に割増賃金を加えて支払わなければならない場合の２とおりがあります。
どの会社も就業規則や雇用契約書で始業時刻と就業時刻が決められていると思います。いわゆる「定時」です。この始業時刻と就業時刻との間の時間数から休憩時間を差し引いた時間が、所定労働時間です。
所定労働時間が１日８時間に満たない場合、たとえば、所定労働時間が１日７時間である場合は、１日８時間になるまでの残業については、割増賃金を支払う必要はありません。つまり、１時間当たりの賃金単価を支払えばいいということになります。
これに対して、１日８時間を超えた時間については、１時間当たりの賃金単価のほかに、賃金単価の２５パーセントの割増賃金を支払わなければいけません。この割増賃金は、休日労働の場合は賃金単価の３５パーセントになります。また時間外労働が深夜労働に及んだ場合は、割増賃金は賃金単価の５０パーセントになります。
ここで具体的な例をあげて考えてみます。
たとえば、所定労働時間つまり定時が平日の午前９時から午後６時まで（休憩１時間）の会社があったとします（土日祝日は休み）。
そしてこの従業員の基本給を時給換算すると、１時間当たり１２５０円だったとします。
この従業員が、平日に午後６時から午後１１時まで仕事をした場合に会社が支払わなければならない残業代はいくらでしょうか。
まず、午後６時から午後１０時までの４時間は、１時間当たり１２５０円に加えて２５パーセントの割増賃金を支払わなければなりません。
１，２５０円×１．２５×４＝６２５０円
さらに、午後１０時から午後１１時までの１時間は深夜労働となり、５０パーセント割増になるので、
１，２５０円×１．５０＝１８７５円
と求められます。
よって、この日の残業代は
６２５０円＋１８７５円＝８１２５円
となります。
このように、たった１日であっても残業代は結構大きな金額になります。そこで次にお話しするように残業代の増加に対して十分な対策を立てる必要があります。