内容証明郵便とは

皆様は内容証明郵便とはどういったものかご存知ですか？
　ある日突然、内容証明郵便が送られてきたり、あるいは逆にこちらから内容証明郵便を送らなければいけない状況になると大変困惑されるでしょう。
解雇通知や契約の解除をしたいときは内容証明郵便を送ればいいとか聞くけれども、一体どういったものを作ればいいかわからないという方がほとんどだと思います。

まず、内容証明郵便とはどういったものなのか簡単にいいますと、
「いつ、誰が誰に対してどのような内容で発送して、いつ誰が受け取ったのか。」
を郵便局が公的に証明してくれるものです。
ただし、文書の内容が正しいかを証明するのではなく、あくまで文書を送った事実とその内容を証明してくれるものなのです。

つぎに、内容証明郵便の効果としては、相手に意思を表示したことや通知をしたことの証拠となります。たとえば、従業員への解雇の通知を内容証明郵便で送ることがありますが、そうすると、会社が従業員を解雇したということの証拠が残ります。あとで従業員がそんな文書は受け取っていないといっても、きちんと郵便局が証明してくれます。
また、相手に対して内容証明が送られてきたという心理的な圧力を与える効果もありますので、今まで進展しなかった交渉が進展するという可能性もあります。

たとえば、退職した従業員から残業代の請求を求める内容証明郵便が届くことがあります。また、解雇した従業員から、不当解雇だといって内容証明郵便が届くこともあります。

大切なことはこれを放置してはいけないということです。

労働分野でも、もしあなたが内容証明郵便を受け取った場合は、そのままにしておくと相手に裁判をおこされる可能性が大です。
相手の言っていることに理由がない場合も、放置せず、相手に反論を返しておくことが必要です。なぜかというと、仮に裁判を起こされたら勝訴できるとしても、訴えられて裁判になること自体が会社にとって重大な損失だからです。　つまり、会社が裁判に巻き込まれると、それにどうしても時間をとられてしまうばかりか、弁護士費用もかかってしまいます。仮に訴えられても勝てるような内容だったとしても、訴えられること自体による損害を防止するために、内容証明郵便に対しては必ず反論を返し、裁判になるのを防ぐ必要があるのです。
相手から訴えられるのを防ぐためには、これまでの裁判例などを資料として送付して、相手の主張が法的に認められないことを説明する必要があります。
また、退職した従業員から残業代を請求されたようなケースでは、内容証明郵便が届いた時点で交渉をし、裁判になる前に一定額を支払って解決したほうがよいものもあります。内容によっては、早急に対処しなければならない場合がありますので、内容証明郵便が届いたが、どうしたらいいのか分からないといったときは、咲くやこの花法律事務所にお気軽にご相談ください。