解雇予告手当の手続き方法

従業員を解雇する場合、法律上、会社は少なくとも３０日前にその従業員に対して予告しなければなりません。もし予告を行わずに解雇する場合は３０日分の平均賃金を支払わなければいけません。この予告を行わずに解雇する場合の３０日分の平均賃金のことを解雇予告手当といいます。
では３０日分の平均賃金とは具体的にはどうやって計算するのでしょうか。
平均賃金は、解雇を告げた日の直前の給料締め日から３ヵ月間の賃料が基準になります。
たとえば、月給制の従業員の平均賃金は次の計算式で計算します。
月給制の平均賃金=３ヵ月間に支払われた賃金の総額／３ヵ月間の総日数
ここでいう「３ヵ月間に支払われた賃金の総額」には基本給だけでなく、時間外手当、通勤手当、家族手当、住宅手当も含まれます（賞与は含まれません）。
さて、ここで具体例をあげてみましょう。
賃金締日が毎月２０日の会社で、１２月２１日解雇をした従業員に支払わなければならない解雇予告手当の金額を計算してみます。
まず、３ヵ月間に支払われた賃金の総額を計算する必要があります。ここでは仮にこれを基本給、時間外手当、通勤手当、家族手当、住宅手当を含めて３ヵ月で合計７５万円だったとします。
次に、３ヵ月間の総日数を計算する必要があります。
今回の例の場合、１１月２１日から１２月２０日までは３０日、１０月２１日から１１月２０日までは３１日、９月２１日から１０月２０日までの３０日となり合計９１日となります。
そうするとさきほどの計算式にあてはめると、
７５０，０００円／９１日＝８，２４１円となります。
この例では、８，２４１円（平均賃金）×３０日分＝２４７，２３０円の解雇予告手当を支払わなければいけません。
ただし、たとえば、１５日前に解雇予告をすれば１５日分の平均賃金を支払えばすむというように、事前に解雇予告をすることによって、支払う日数を３０日よりも減らすことができます。

最後に、法律上、解雇予告手当の支払いの必要がない場合がありますのでこれについて触れておきます。
まず、日雇労働者、２ヵ月以内の期間契約労働者、季節的業務に従事する４ヵ月以内の期間契約労働者、試用期間中の労働者には解雇予告手当を支払う必要はありません。
ただし、試用期間中の労働者でも引き続き１４日以上働いた後解雇する場合は解雇予告手当の支払いが必要になります。ですので、試用期間中の労働者を解雇する場合は、雇い入れから１４日というのはひとつの目安になるでしょう。
そのほか、労働者の金品の横領など重大な問題行為によって、解雇する場合などは労働基準監督署の認定を受けて解雇予告手当を支払わないことができる制度があります（「除外認定」といいます）。
ここまで解雇予告手当の手続きについてお話しましたが、これは従業員を解雇するための最低限の手続きとなります。従業員を安易に解雇することはトラブルのもととなり、最終手段と考えて下さい。トラブルになる前にぜひ弁護士に相談するなど事前の対策をたてて下さい。