中小企業・ベンチャーの就業規則を作成する

中小企業・ベンチャー企業が就業規則を作る上で注意することはなんでしょうか？
これは、「シンプルで現実的な就業規則にする」ということにつきます。
たとえば、就業規則のひな型などを見ると、懲戒解雇をする際には、「懲戒委員会の決議を経なければならない」とされている例があります。
しかし、このような手続きが法律上特に要求されているわけではありません。　
大企業ならそのような慎重な扱いもできるかもしれませんが、中小企業やベンチャー企業でこのような規定を設けてしまうと、会社の意思決定が遅くなるというデメリットが大きく出てしまいます。

また、退職金の制度や賞与に関する規定についても本当に就業規則に盛り込む必要があるのかよく考えなければなりません。特に退職金については、経営に重要な影響を与えます。従業員の退職金を手厚く規定しすぎて、それが原因で倒産してしまうような会社もあります。このようなことになると、結果的に従業員にとっても不利益なので、十分注意が必要です。
就業規則を作り始めるといろいろと盛り込みたくなりますが、中小企業やベンチャー企業の就業規則では本当に必要なことだけをシンプルに定めることが大切です。

一方で、中小企業やベンチャー企業では、従業員が退職して競合する事業を始めたり、競合する会社に転職する際に会社の顧客情報を持ち出したりということがよく起こりがちです。このようなことについては就業規則をつくるにあたって、特に配慮する必要があります。

就業規則の作成、見直しをお考えの中小企業のみなさまはぜひ咲くやこの花法律事務所にご相談ください。